医療費控除で損しないための12の失敗事例

http://icube2011.doorblog.jp/medical10#comments
【失敗1】通院のための「往復の電車代やバス代」を含めなかった・・・
【失敗5】ドラッグストアのレシートは家計簿に貼ったまま活用していなかった。

http://icube2011.doorblog.jp/medical10over
10万円超で医療費控除を年収の高い方でやると「損」をする場合

住宅関連の経費算入について

http://d.hatena.ne.jp/zeirishi-mic/20090212/1234427061
・固定資産税の一部は経費OK
・住宅ローン利息分の一部も経費OK
・建物の減価償却費も経費OK
・家族名義でもOK

http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_mag20060130.html
「ですから、住宅ローン控除額と事業で必要経費に算入して節税できる金額を比較してみる必要があります」
「それと、税法で事業使用割合が10%未満の場合には、事業で使っているのにもかかわらず、住宅ローン控除の対象となる不動産を全て居住用で使っているとする取り扱いがありますので、事業使用割合を10%未満に設定するというのもひとつの節税の方法かもしれません・・・」

http://www.sumoviva.jp/trend-tips/20150224_289.html
まずは固定資産税や、所定の方法で計算した自宅の減価償却費、住宅ローン金利、火災保険料といった住宅を保有することで発生する金額を合計します。その金額に事業使用割合 をかけることで経費計上額を算出します。
具体的な数字で見ていきましょう。ここでは2LDKの間取りで、1部屋を事務所として使用するケースを想定しています。

この場合、各面積は次のようになります。

事務所部分 20㎡
プライベート部分53㎡
共用部分7㎡

共用部分は事務所部分の面積とプライベート部分の面積の比率で分けます。

共用部分のうち、事務所部分にあたる面積
7㎡×20㎡/(20㎡+53㎡)=1.92㎡
共用部分のうち、プライベート部分にあたる面積
7㎡-1.92㎡=5.08㎡

共用部分が按分できたら、合計して事務所部分とプライベート部分を計算します。
今回のケースでは、

事務所部分 20㎡+1.92㎡=21.92㎡
プライベート部分 53㎡+5.08㎡=58.08㎡

となり、事業使用割合は21.92/80と計算できます。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/41/01.htm
41-29 措置法令第26条第6項の規定は、その家屋又は当該家屋の敷地の用に供される土地等のうちにその者の居住の用以外の用に供される部分がある場合に適用されるのであるが、41-27により計算したその者の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額がその家屋の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額の★おおむね90パーセント以上に相当する面積又は金額であるとき★は、同項の規定にかかわらず、その家屋の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額の★全部が★その者の居住の用に供する部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額に該当するものとして措置法第41条第1項又は第6項の規定を適用することができるものとする。(昭61直所3-18、直法6-11、直資3-6追加、昭63直所3-21、直法6-11、平3課所4-8、平11課所4-11、課法8-8、課評2-1、平15課個2-7、課審3-7、平19課個2-13、課資3-3、課法9-7、課審4-28、平23課個2-35、課審4-47、平25課個2-18、課審5-34改正)

http://cashqa.com/taxao-2/

例:
・自宅を事務所と兼用する個人事業主やフリーランス
・持ち家で新築マンションを購入した場合

1、必要書類
青色申告決算書の「減価償却の計算」用紙を用意

2、各記入項目説明

減価償却資産の名称等 鉄骨鉄筋マンション
面積又は数量 45㎡
取得年月 22年6月
(イ)取得価格 30,000,000円 ※1
(ロ)償却の基礎になる金額 30,000,000円 ※2
償却方法 定額法 ※3
耐用年数 47年 ※4
(ハ)償却率又は改定償却率 0.022 ※5
(ニ)本年中の償却期間 7/12(月)
(ホ)本年分の普通償却費 385,000円 ※6
(ヘ)割増償却費
(ト)本年分の償却費合計 385,000 ※7
(チ)事業専用割合 25% ※8
(リ)本年分の必要経費参入額 96,250円 ※9
(ヌ)未償却残高 29,615,000円 ※10
摘要

※1 土地を除いた建物の価格。
※2 平成19年4月以前の取得物は計算方法が異なります。
※3 平成19年4月以前の取得物は「旧」式名称になります。
※4 「減価償却資産の耐用年数表」参照。
※5 「減価償却資産の償却率表」参照。
※6 計算式「ロ×ハ×ニ」で求める。例:30,000,000×0.022×(7/12)=385,000
※7 計算式「ホ+ヘ」で求める。
※8 基本的には、床面積平米数45㎡(100%)で事業部分平米数12㎡(25%)という求め方。
※9 計算式「ト×チ」で求める。
※10 本年中取得資産の計算式「イ-ト」で求める。前年以前取得資産は「イ-(前年末の未償却残高)-ト」で求める。

3、建物の取得価格の求め方
マンションの場合、売買契約書には「建物+土地」の合計金額のみが記載されています。
その横に(内消費税:○○○○円)とある場合には、「消費税÷5%」で建物価格が割り出せます。
※消費税変更があるので、購入時の税率となります。

https://freelance.kantan-aoiro.net/faq/faq05.html
Q.自宅の「取得価額」を計算する場合、どこまでの費用を含めたらいいのでしょうか。
A.減価償却費の対象になるのは<建物>の購入費用及び購入に直接かかった費用のみになります。土地代金は、減価償却資産ではないため、含めることができないので、ご注意ください。

マンションや建て売りなど土地と建物が一体となっていて、売買契約上、土地と建物が区分されていない場合(※)は、(建物の金額について)購入された不動産業者などへ確認が必要になります。

※消費税は建物にしか課税されませんので、売買契約書に消費税が記載されている場合は、消費税の金額から建物の金額を割り出すことができます。

建物の購入費用のほか、「取得価額」に含めるもの、必要経費で処理できるもの、含めるかどうかを事業主が判断するものは、次のようになります。
建物の「取得金額」に含めるもの

建物の購入金額
不動産業者への仲介手数料(※土地と建物一括購入の場合は、建物分の金額)

建物の「取得価額」に含めず、必要経費へ計上できるもの

契約書にかかる印紙税
不動産所得税
登録免許税

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1073343115

>②土地は私名義で 家は主人名義ですが、賃貸にした場合はどちらで確定申告をしたらいいのでしょうか?
建物の名義人の御主人名で確定申告します。

>なるべく税金を少なく収める為の方法があればご指導よろしくお願いします。
開業の日から1か月以内に「個人事業の開廃業等届出書」を、開業の日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を所轄税務署に提出してください、年間10万円の青色申告控除が受けられます。

国税庁>タックスアンサー>アパートや貸家の賃貸収入がある人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto315.htm

土地・建物の固定資産税・都市計画税が必要経費になります。

> ① 何年間、いくらぐらい計上できるのでしょうか。
下記の様に計算します、建物の取得(購入)年月、賃貸開始年月の補足が有れば回答を修正します、賃貸開始年月をH24年1月と仮定して回答します。

建物を取得し非業務(住宅)用から業務(賃貸)用に転用した場合、
1.非業務用期間における減価の額を計算、
2.転用後の償却費の計算をします。

国税庁>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm 同上具体的な計算

1.非業務用期間における減価の額の計算、(この計算は常に旧定額法で計算)

非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。

非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、端数が有る時は1年未満の端数は切り捨て。

非業務経過年数に1年未満の端数が有る時は、6か月以上の端数は1年、6か月未満の端数は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/1…

木造住宅用・法定耐用年数22年を21年前に1,500万円で取得し、H24年1月より賃貸に転用したと仮定した時の計算例、

非業務用の耐用年数、法定耐用年数22年×1.5=33年、旧定額法33年の償却率は0.031。

経過年数は21年として。

非業務期間の減価の額=15,000,000×0.9×0.031×21年=8,788,500円、
転用時の未償却残高=15,000,000-8,788,500=6,211,500円。

2.平成19年3月31日以前取得の旧定額法の計算式、

償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12か月。

使用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし、12÷12は計算上省略出来る。

期末残高=取得価額-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式・方法で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5% が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(残存簿価)を残します。

国税庁>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前取得)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm

木造住宅用・法定耐用年数22年を21年前に1,500万円で取得し、H24年1月(仮定)より賃貸に転用した場合の計算例、
旧定額法22年の償却率0.046。

H24年分の償却費=15,000,000×0.9×0.046×12か月÷12か月=621,000円、
H24年分の期末残高=6,211,500(転用時の未償却残高)-621,000=5,590,500円。

H25年~H31年分の償却費=15,000,000×0.9×0.046=621,000円 (7年間同一金額)。

H25年分の期末残高=6,211,500-621,000-621,000=4,969,500円、
H26年分の期末残高=6,211,500-621,000-621,000×2=4,348,500円、
H27年~H30年分の期末残高は計算して下さい、
H31年分の期末残高=6,211,500-621,000-621,000×7=1,243,500円。

H32年、(前年の期末残高:1,243,500円-取得価額の5%:750,000円)が前年の償却費:621,000円を下回り、95%に達する年です。

H32年分の償却費=1,243,500-750,000=493,500円、
H32年分の期末残高=750,000円。

H33年分~H36年分の償却費=150,000円。(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H33年分~H36年分の期末残高=60万円(H33年分)、45万円(H34年分)、30万円(H35年分)、15万円(H36年分)。

H37年分の償却費=150,000-1円=149,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H37年分の期末残高=1円。(償却完了)

https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php
–耐用年数表
木造・合成樹脂造のもので「22年」を採用

売買価格 30,352,381
消費税 647,619
契約価格 31,000,000
当時の消費税 5.0%
建物価格 13,599,999
土地価格 17,400,001
償却方法 定額法
耐用年数 22
償却率 4.6% ※1
償却額 625,600
事業専用割合 10.0%
経費算入 62,560

※1 耐用年数に対応する表から:
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/06.pdf

※2 参考サイト:
http://incomlab.jp/mansion-depreciation-397

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1238629102
<質問>
(2)認められる場合、これらの経費に関する確定申告時に提出する必要書類はどのようなものでしょうか。
(3)持家は5年前に建屋(90m2)を1500万円(土地別)で購入しました。
<回答>
(2)収支内訳書を作成します。http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokus…
(3)これについては
事業の用に供するまでの期間につき非事業用固定資産の減価償却計算を行って、事業に供した時点での未償却残高を算出します。それを基に平成19年4月1日以降の定額法に基づく償却費の計算を行います。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm
(国税庁)確定申告様式